日本からアジアを豊かに

そのIoT実験は合法ですか?

IoT image

<技適は電波に関するものだけではありません>

 ラズパイやその他の組込みコンピュータボードなどを用いたIoT実験が盛んです。電波を発する場合は、「技適マーク」を取得した機器やモジュールを使う必要があることはみなさんもご存じのとおりです。しかし「技適マーク」の取得にはこの電波法によるものとは別に電気通信事業法によるものもあります。後者は電気通信端末の基準認証制度に関するもので、アナログ電話の時代では広く認識されていましたがインターネットの時代になりあまり意識されていない現実があります。
例えば、一般ユーザがルータやスマホを購入してインターネットに接続できるのは、「無資格者でも接続可能な例外規定」があり、その条件を満たしているからです。組込みコンピュータボードなどを用いたIoT実験の場合、プログラムで実装する機能によっては接続が認められない場合があります。また機能的にOKでも有資格者による確認が必要となる場合があります。企業や団体の実証実験で違法性を指摘されると信頼を失いイメージダウンとなる可能性があります。コンプライアンス的にも留意が必要です。
 以下に関連する法令を簡単に説明します。

<電気通信事業法の第69条と第71条>

 電気通信事業法の条文はその多くが電気通信事業者に対する規定ですが、第69条と71条は利用者に対する規定となっています。(以下「適合表示端末」とは、電気通信事業法による技適マークを取得した端末のことです)

 第69条は電気通信事業者の網に利用者が繋いでも良いもの(いけないもの)が規定されています。IoT実験に関連する部分を要約すると以下のようになります。
・電気通信事業法第69条
利用者は電気通信事業者の検査を受けたものでないと繋いではいけない。『ただし例外あり』と書かれています。
・電気通信事業法施行規則第32条の四 (電気通信事業法第69条の例外)
電気通信事業者が、(途中省略)…検査を省略することが適当であるとしてその旨を定め公示したもの(一般には適合表示端末のこと)を接続するとき。
・電気通信事業法施行規則第32条の二 (電気通信事業法第69条の例外)
通話の用に供しない端末設備又は網制御に関する機能を有しない端末設備を増設し、取り替え、又は改造するとき、と書かれています。↑ よって適合表示端末ではない「ラズパイ+プログラム」でも実装する機能によっては合法的に接続できる可能性があります。

 一方、第71条では、利用者が端末を網に接続する場合は有資格者(工事担任者)に工事または監督をさせろと規定しています。IoT実験に関連する部分を要約すると以下のようになります。
・電気通信事業法第71条
利用者は網に接続する場合は工事担任者に工事・監督をさせなければならない。『ただし例外あり』と書かれています。
・工事担任者規則第3条の三 (電気通信事業法第71条の例外)
適合表示端末を『別途告示する方式』で接続する場合は、工事担任者を要しないと書かれています。
・昭和60年郵政省告示第224号 (工事担任者規則第3条の三の『別途告示する方式』)
無資格者が適合表示端末を接続できる方式が書かれています。
一 プラグジャック方式により接続する接続の方式
二 アダプタ式ジャック方式により接続する接続の方式
三 音響結合方式により接続する接続の方式
四 電波により接続する接続の方式
↑ 無資格者が上記の接続方式での接続を許されているのはあくまで適合表示端末のみです。よって適合表示端末ではない「ラズパイ+プログラム」の接続は有資格者への工事または確認の依頼が必要となる可能性があります。

 多くのIoT端末がIP網に接続され電話のIP化も進んでいます。この状況に即した法令の解釈や対応策などについては情報通信審議会でも活発に議論されており、2020年4月には【IoT 機器のセキュリティ基準に係る技術基準適合認定等】も追加されました。「弊社のIoT実験の環境は大丈夫か」と心配な方は連絡を頂ければ有資格者による「第三者確認」も可能です。相談は無料です。お気軽にご用命ください。

<参考資料>
電気通信事業法
電気通信事業法施行規則
工事担任者規則
工事担任者資格制度Q&A(総務省)
工事担任者資格制度Q&A(情報通信設備協会)
通信システム工事を行う際には(情報通信設備協会)
ネットワーク接続技術者(工事担任者)の説明パンフレット(日本データ通信協会)
IoTの普及に対応した通信ネットワークの技術基準等に関する政策動向(総務省の方の資料)
電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版 総務省)

以上